長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
子育て支援は少子化対策としても大変重要ですが、妊産婦と子どもの健診体制の強化、10月からの妊産婦医療助成の所得制限の撤廃、市内で妊娠届や出生届を行った妊婦等に対する５万円の給付等が実施されます。医療的ケアが必要な子どもの保育園入園のための体制も強化されます。
子育て支援は少子化対策としても大変重要ですが、妊産婦と子どもの健診体制の強化、10月からの妊産婦医療助成の所得制限の撤廃、市内で妊娠届や出生届を行った妊婦等に対する５万円の給付等が実施されます。医療的ケアが必要な子どもの保育園入園のための体制も強化されます。
それでは、少子化対策について、国会においても議論が活発化しつつあります。この少子化対策は、非常に難しい問題であると思います。最近では児童手当の所得制限についての議論がありましたが、ほかにも所得制限がついているサービスは多くあると思いますので、関連して市のお考えをお伺いしたいと思います。 福祉サービスで所得制限がついているサービスはどのくらいあるのか。
────── 〇本日の会議に付した事件 ページ 日程第１ 会議録署名議員の指名について………………………………………………………５２ 日程第２ 市政に対する一般質問（続） １ 雪に負けないまちづくりについて（丸山勝総君）………………………………………５２ ２ 柏崎刈羽原発の再稼働問題について 戦争ではなく平和のための取組について 少子化対策
国は、不透明な安全保障環境に対する備えや物価高騰対策、異次元の少子化対策などを盛り込んだ来年度予算案を昨年12月に閣議決定し、現在国会において審議が進められております。長岡市も本定例会に、新型コロナウイルス感染症対策関係経費を除いた実質で前年度比3.8％増の予算案を提案されました。
笠 井 則 雄 (1) 令和５年度当初予算について 関 充 夫 (1) 雪に負けないまちづくりについて 丸 山 勝 総 (1) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について (2) 戦争ではなく平和のための取組について (3) 少子化対策
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 少子化対策を推進していくためにも、結婚の希望や子供を産み育てたいと考える方々のニーズを踏まえた結婚への支援や、安心して子供を産み育てられる環境を構築していくことが重要と考えています。
これまでも申し上げてきましたが、人口減少、少子高齢化社会において、次世代を担う子供を健やかに育てていくことは大きな課題であり、子育て世帯の経済的負担を軽減することは有効な子育て支援、少子化対策の一つであると認識しております。
少子化の背景には、結婚や出産、子育ての希望を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、結婚支援、妊娠・出産支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境整備や子育て世帯の経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策が必要とされています。まさに少子化問題には様々な分野が関連しており、人口減少要因の最初に挙げられる課題であります。
国は、少子化対策、子ども・若者育成支援、子どもの貧困対策に関する施策などを総合的に推進するためのこども大綱を来年秋の策定を目指すとしています。市町村には、その大綱を勘案して市町村こども計画を策定することが努力義務とされています。
イ 資金繰り支援と債務超過への対応を (2) 賃金引上げについて (3) 女性の活躍支援について ア 働き方を自由に選べる環境の整備を イ 学び直しの環境の整備を ウ 男女の賃金格差是正を ３ 安心で安全なまちづくりについて（市長） (1) 防災・減災対策について (2) 北朝鮮による弾道ミサイル発射について ４ 少子化対策
少子化対策として結婚、出産、子育ての切れ目ない支援を行い、子供を安心して産み育てることができる環境を整える、若い世代の流出に対しては、若者に選ばれる魅力ある町の実現、雇用の場の創出に向けた取組を行ってきましたが、果たして市民のニーズに合った取組となったのか疑問が残ります。
こども未来部、少子化対策として様々な子育て支援の取組事業を長年行っているが、改善の兆しが見えない。根本的に事業の在り方を検討しなければならないと考えます。 保健衛生部では、本格的な高齢社会の到来で、認知症患者がますます増加することから、市としての一体的な支援サポート体制が求められています。
次の地域少子化対策重点事業推進交付金は、歳出で説明した出会い・結婚サポート事業、子育て応援情報発信事業（ＬＩＮＥ）及び結婚新生活支援補助金に対する国からの補助金です。次の保育士等処遇改善臨時特例交付金は、放課後児童支援員等の処遇改善に対する経費に対して、国からの助成を受けたものです。 次に、次世代育成支援対策施設整備交付金は、児童相談所庁舎整備改修事業に要する国からの補助金です。
これは、やはり市長の住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばたの将来都市像の下、産業振興、少子化対策、教育の充実、加えて健康長寿等の視点を踏まえた新発田市まちづくり総合計画に忠実に、そして着実に政策が実行されているたまものであると大いに評価をいたしているところでございます。これからもアフターコロナ、ウィズコロナでいかに対策を講じていくかが大きな課題であると考えます。
県からの財源としては、令和３年度から本市のこども医療費助成の通院助成を高校３年生まで拡充するに当たり、令和３年１月、知事へ特別要望を実施することで、県が本市と一緒になって人口減少対策、少子化対策に取り組んでいくことの重要性を踏まえ、令和５年度まで計１億円の支援をいただくこととなりました。
ただ残念ながら国を中心に行っている少子化対策では、少子化に歯止めがかかっておりません。保育施設の拡大をはじめとする子育て環境の充実は、女性の社会進出や自立にはプラスです。しかし30年間、それだけで一向に少子化が改善しなかったことも重い事実です。なぜ改善しないのか、見解を伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
………………………………… 206 １ 市長の政治姿勢について（市長）…………………………………………………………………… 206 (1) ２期目の出馬について (2) 旧統一教会について ア 市との関係について イ 市長との関係について ２ 市長の基本政策の検証パートⅡ……………………………………………………………………… 211 (1) 少子化対策
しかし、少子化対策としては額がまだ少なく、親の負担感を除くにはさらなる拡充が必要と考えます。さらに子供を持ちたい親の経済的不安を解消するとともに、新潟からの若者流出を抑制するには、全額免除できる仕組みの構築も必要と考えます。１人の若者が市外に転出せず、新潟で暮らし、働き続けてくれた場合の市民税を推計すると決して大きな投資ではないと考えます。
５月19日の週刊経団連タイムスに、今後の少子化対策として、収入が不安定な男性をどのように結婚まで持っていくか、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすかにかかっているという記事が掲載されました。もう一回言いましょうか。収入が不安定な男性をどのように結婚に持っていくか、そして、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか、これが経団連タイムスです。財界が考えていること。
本市においても、少子化対策の一環として国民健康保険均等割軽減の対象年齢を市として拡大し、子育て世帯の負担軽減をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。